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公益財団法人湘南公良豊定款

1章 総 則

(名称)

1条 この法人は、公益財団法人湘南公良豊と称する。

(事務所)

2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県茅ヶ崎市に置き、従たる事務所を横浜市南区に置く。

2 この法人は、理事会の決議によって、その他の従たる事務所を必要な地に置くことができる。

2章 目的及び事業

(目的)

3条 この法人は、低廉で良質な墓地の開発、供給及び管理運営、墓地に関する調査及び研究、墓地に関する相談及び情報の提供、無縁仏の受入等に関する事業を行い、国民の墓地需要に応え、もって社会一般大衆の福祉向上に寄与することを目的とする。

(事業)

4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)墓地に関する調査及び研究

(2)墓地に関する相談及び情報提供

(3)無縁仏の受入

(4)墓地の造成

(5)墓地の経営管理

(6)その他前各号の公益目的を達成するために必要な事業

2 この法人は、前項の公益目的の推進に資するため、次の収益事業等(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第7号に規定する収益事業等をいう)を行う。

(1)墓地に附帯する施設の貸与

(2)事務所の賃貸

(3)建墓に関する情報提供

(4)散骨

(5)その他前各号に掲げる事業に関連する事業

3 第1項に規定する公益目的事業、前項に規定する収益事業等については、日本国内において行うものとする。

3章 資産及び会計

(財産の種別)

5条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の二種とする。

2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産であって、次に掲げる財産をいう。

(1)一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日における財産目録中基本財産の部に記載された財産

 (2)基本財産として寄附された財産

 (3)理事会で、基本財産に繰り入れることを決議した財産

3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第4条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則による。

(基本財産の維持及び処分)

6条 基本財産について、この法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。

2 この法人の事業遂行上、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において、決議に加わることのできる理事及び評議員のその3分の2以上の決議を得なければならない。

(財産の管理・運用)

7条 この法人の財産の管理・運用は、理事会の決議により理事長が行うものとする。

(事業年度)

8条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年331日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

9条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

10条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。

 (1)事業報告

 (2)事業報告の附属明細書

 (3)貸借対照表

 (4)損益計算書(正味財産増減計算書)

 (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

 (6)財産目録

2 前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後3ヶ月以内に内閣総理大臣に提出し

なければならない。

3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

 (1)監査報告

 (2)理事及び監事並びに評議員の名簿

 (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

 (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)

11条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(長期借入金)

12条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会及び評議員会において、総理事及び総評議員のおのおの3分の2以上の決議を経なければならない。

2 この法人が重要な財産の処分又は譲渡を行うとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

(会計原則等)

13条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

2 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

3 特別費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

4章 評議員

(評議員)

14条 この法人に、評議員3名以上5名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

15条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。

2 評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

(1)評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分1を超えないものであること。

  イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族

  ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

  ハ 当該評議員の使用人

  ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産

   によって生計を維持している者

  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

  ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

(2)他の同一の団体 (公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分1を超えないものであること。

イ 理事

ロ 使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者

   ① 国の機関

   ② 地方公共団体

   ③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人

   ④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人

   ⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人

   ⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、

総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。) 又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(任期)

16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬等)

17条 評議員には、その職務の対価として報酬を支給することができる。

2 前項の報酬の額は、毎年総額100万円を超えないものとし、評議員会の決議により別に定める役員報酬規程による。

3 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

5章 評議員会

(構成)

18条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

19条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1)理事及び監事の選任又は解任

(2)役員及び評議員の報酬等の支給の基準

(3)定款の変更

(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(5)長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け

(6)公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分

(7)合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止

(8)基本財産の処分又は除外の承認

(9)前各号に定めるもののほか、評議員会で決議するものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。) に規定する事項及びこの定款で定められた事項

(種類及び開催)

20条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。

2 定時評議員会は、毎年1回事業年度終了後3ヵ月以内に開催する。

3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

(招集)

21条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

3 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

(招集の通知)

22条 理事長は、評議員会の日の1週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的である事項及び法務省令で定める事項を記載した書面をもって、招集の通知を発しなければならない。

2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)

23条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(定足数)

24条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決議)

25条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)監事の解任

(2)評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)定款の変更

(4)基本財産の処分又は除外の承認

(5)その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第29条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

26条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

27条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

28条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 議事録には、議長及び出席評議員のうちからその会議において選任された議事録署名人2名がこれに記名押印しなければならない。

6章 役 員

(種類及び定数)

29条 この法人に、次の役員を置く。

 (1)理事5名以上7名以内

 (2)監事2名以内

2 理事のうち1名を理事長、1名を副理事長、1名を専務理事とする。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任等)

30条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

4 理事のうち、理事のいずれか1名とその配偶者または3親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接な関係にある者として法令に定める者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

6 理事又は監事に移動があったときは、2週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

(理事の職務及び権限)

31条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

32条 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)この法人の業務並びに財産の状況を調査すること。並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。

(3)評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。

(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。

  又、その請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。

(6) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

(役員の任期)

33条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第29条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

34条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

 (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

 (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められたとき。

(報酬等)

35条 理事及び監事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

2 前項の理事報酬の額は、毎年総額3000万円を、また監事報酬の額は、毎年総額

100万円を超えないものとし、評議員会の決議により別に定める役員報酬規程による。

3 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(取引の制限)

36条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開

示し、理事会の承認を得なければならない。

(1)自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2)自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

(責任の免除)

37条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第198条において準用する同法第111条第1項の損害賠償責任について、同法第114条の規定に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

7章 理事会

(構成)

38条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

39条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

   (1)評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

(2)規則の制定、変更及び廃止

(3)前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定

(4)理事の職務の執行の監督

(5)理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職

2 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

   (1)重要な財産の処分及び譲受け

 (2)多額の借財

 (3)重要な使用人の選任及び解任

(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

 (5)内部管理体制の整備

(6)37条責任の免除

(招集)

40条 理事会は、理事長が招集する。

2 前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたとき又は次の各号に該当する場合には、理事長は、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。 

(1)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。

(2)32条第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。

3 前項の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。

4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

5 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)

41条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(定足数及び決議)

42条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

2 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

(決議の省略)

43条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)

44条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第31条第3項の規定による報告には、適用しない。

(議事録)

45条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

8章 事務局

(設置等)

46条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

47条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えなければならない。

 (1)定款

 (2)評議員、理事及び監事の名簿

 (3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類

 (4)定款に定める機関の議事に関する書類

 (5)財産目録

 (6)役員等の報酬規程

 (7)事業計画書及び収支予算書

 (8)事業報告書及び計算書類等

 (9)監査報告書

 (10)その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第53条第2

 項に定める情報公開規則によるものとする。

9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

48条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の決議により変更することができる。ただし、第3条に規定する目的、第4条に規定する事業及び第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第51条に規定する公益目的取得財産残額の贈与については変更することはできない。

2 前項にかかわらず、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の4分の3以上の決議を経て、第3条に規定する目的及び第4条に規定する事業並びに第15条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第7条に規定する軽微な変更を除く。) をしようとするときは、その事項の変更につき内閣総理大臣の認定を受けなければならない。

4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(合併等)

49条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

(解散)

50条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

(公益目的取得財産残額の贈与)

51条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1ヵ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国若しくは地方公共団体又は同法第5条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

52条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

10章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開及び個人情報の保護)

53条 この法人は、その活動状況、運営内容、財務資料等の適切な情報開示に努めるとともに業務上知り得た個人情報の保護に努めるものとする。

2 情報公開及び個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則及び個人情報保護規程による。

11章 公告の方法

(公告の方法)

54条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

2 この法人の公告は、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。

12章 補 則

(委任)

55条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議に

より別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第8条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

  理事:飯泉牧太郎 飯泉勝也 八住厚 青木義則 持田清一 岩花敬 八島正義

  監事:徳江芳明  高橋稔

4 この法人の最初の理事長は飯泉牧太郎、副理事長は飯泉勝也、専務理事は八住厚とする。

5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

  白鞘義弘 福田洋 網代勝夫 狩野匡由 村井弘一

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